データを見極め、正しい数字を読み解ければ、‘現在’の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。
消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。
（「はじめに」より抜粋）【内容例】2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したIMFレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える？/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も？/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号のともった「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/EUとのEPA締結の本質を知らないマスコミ/アメリカTPP離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか