ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？次に危ない企業は？経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版NATO成立へ！日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったLINEは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。
次に危ない企業はどこか。
米国「2021年 戦略的競争法」施行で日本の対中政策は180度大転換が必至、そこで何が起こるのか。
気鋭エコノミストが解説！第1章中国にかかわることが最大のリスクとなった日本第2章超弩級の中国経済大破滅がやってくる第3章経済安全保障で中国と対決する世界第4章日本は中国にどう勝つか