欧米・イランの核合意で中東に平和は訪れるか（朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016）
イランと米国・イギリス・ドイツ・フランス・中国・ロシアの6カ国は2015年7月14日、イランの核開発を制限する「包括的共同行動計画」の最終合意に達した。
長年の国際紛争を話し合いで解決した、中東では久しぶりの明るい話題だ。
だが、ウラン濃縮などで一定の権利を認めたことと、見返りの制裁解除はイランを勢いづかせ、さらなる混乱につながるとの批判も根強い。
なぜ国際社会は合意を選んだのだろうか。
『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収
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