労働関連法の改正で「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」になるか（朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016）
第2次安倍政権が目指す労働政策は、「柔軟な働き方」の実現だ。
その具体的な法改正の動きが労働者派遣法と労働基準法の改正だ。
2015年9月に改正労働者派遣法が成立、労働基準法の改正案も近く審議される。
派遣の使い勝手が良くなって派遣労働が増える、長時間労働の規制がかからなくなって過労死が増えるという批判も出たが、対策も打ち出されている。
いずれも賛否の意見対立が激しい。
『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収
更新中です。しばらくお待ちください。