新型コロナ感染に伴う「自粛生活」2年目に突入。<br />政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。<br />※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測2021」を電子書籍にしたものです。<br />
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