2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。
少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。
同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。
まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。
「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。
本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
情報は底本編集当時のものです。
その後の経済や社会への影響は反映されていません。