福岡市は本当に地方最強か？！福岡市の人口は、このままなにも対策を講じなければ、2035年には165万人で頭打ちになるといわれている。
しかし、問題に気づき、今から対策を打てば2050年に180万人都市になることも夢ではない。
福岡市は、九州で最も子供が生まれない「超少子化」の町。
福岡市民一人当たりの所得は、30年間ほぼ横ばい。
貧困児童の割合が政令指令都市中、最悪……。
データが示す福岡市の「本当の姿」から目を背けず、福岡市のポテンシャルを最大限に活かすための5つの政策を紹介。
【目次】［第1部］データが示す福岡市の不都合な真実1.福岡市民の所得は30年間横ばい。
実質的に減少2.子供が生まれない福岡市3.福岡市の経済は全九州を相手に卸売・小売業で稼ぐ内需型4.低下し続けている福岡市の国際的地位5.2070年まで激増する65歳以上［第2部］福岡市民の所得を増やすための政策提案1. 自社の消費のうち「毎年1％を地場産に切り替える5年計画」の策定2. 福岡市版こども保険の創設 2050年に福岡市の人口を180万人に3. 福岡市の国際的地位と都市としての魅力を高める対策とは4. 何歳であっても働きたいシニアの仕事を作る5.南海トラフ 首都直下型地震を利用する【著者】木下敏之福岡大学 経済学部 教授。
担当科目:九州経済論、起業戦略論。
ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部卒業を卒業後、1984年に農林水産省入省。
1999年、佐賀市市長に全国の県庁所在地の市長の中で最年少の39歳で初当選。
2期を務めた後、2012年より福岡大学経済学部産業経済学科教授に就任。