人口減少、設備投資額の減少、施設の老朽化…。<br />厳しい環境下、経営危機が叫ばれるわが国水道事業に、日本政策投資銀行（DBJ）は「官民連携（PPP/PFI）を通じた実質的広域化」という処方箋を示す。<br />本書では、フランス・イギリスで先行する広域化・官民連携の取り組みにも、日本の水道事業改革への示唆を求める。<br />
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