契約法にとどまらず、民法総則や不法行為といった民法の他の分野はもちろん、商法、金融商品取引法、消費者契約法といった周辺分野へも幅広く影響する今回の債権法改正について解説する。<br />平成29年6月2日に公布された改正民法を踏まえた改訂増補版。<br />