生産緑地の2022年問題に向けて、活発化する農地の取引・承継に対応するために！◆多種多様で複雑な農業・農地に関する税務上の特例を、場面ごとに分類・整理しています。
◆農業や農地の具体的な状況を設定し、税務特例の適用のポイントや税務処理の方法を解説しています。
◆平成30年度の税制改正に対応した最新版です。
【目次】第1章 農地取得時の特例 ○登録免許税の特例 ○不動産取得税の特例第2章 農地の保有時の特例 ○農地の固定資産税の特例 ○遊休農地の課税強化の制度 ○宅地化農地に対する課税の特例第3章 農地譲渡時の特例 ○農地保有の合理化等のために農地を譲渡した場合の特別控除 ○優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 ○みなし譲渡課税 ○国、地方公共団体又は公共事業施行者等に土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得の特例 ○特定の事業用資産の買換えの課税の特例 ○特定の事業用資産の交換の課税の特例 ○土地・建物等の固定資産を交換したときの特例 ○相続財産を譲渡した場合の取得費の特例第4章 農業・農地の承継時の特例 ○相続税の納税猶予の特例 ○贈与税の納税猶予の特例 ○住宅取得等資金の特例 ○相続時精算課税制度 ○農地の評価 ○小規模宅地等の特例 ○地積規模の大きな宅地の評価 ○特定市民農園等の特例 ○市街化調整区域内の雑種地の評価第5章 農業経営に関する特例 ○農業経営基盤強化準備金制度 ○源泉所得税の納期の特例 ○消費税の納税義務の免除の特例 ○事業税の特例 ○事業所税の特例 ○青色申告制度 ○中小企業者等が機械等を取得した場合の特例 ○農業経営の法人化 ○中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例事項一覧