財産評価基本通達6項の適用をめぐる判断事例を詳解！◆「特別の事情」の存否について争われた判例・裁決例を厳選し、相続財産の種類別に分類・整理しています。
◆各事例の問題点を明示した上で、「事案の概要」「納税者の主張」「課税庁の主張」「裁判所（審判所）の判断」を簡潔に掲げるとともに、判断のポイント等についてわかりやすく解説しています。
◆国税当局で税務行政に携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。
【目次】総論第1章 不動産 第1 宅地 ◆評基通によらないとされた事例 ○納税者側是認事例 ○課税庁是認事例 ◆評基通によるべきとされた事例 ○納税者側是認事例 （宅地） ○課税庁是認事例 （宅地（一部山林含む）） （宅地） 第2 借地権・底地 ◆評基通によらないとされた事例 ○納税者側是認事例 ◆評基通によるべきとされた事例 ○課税庁是認事例 第3 農地（耕作権を含む）・山林等 ◆評基通によらないとされた事例 ○納税者側是認事例 （農地） （原野・雑種地） ◆評基通によるべきとされた事例 ○課税庁是認事例 （農地） （山林） （農地・雑種地・耕作権） 第4 マンション ◆評基通によらないとされた事例 ○課税庁是認事例 第5 家屋 ◆評基通によるべきとされた事例 ○課税庁是認事例第2章 株式等 ◆評基通によらないとされた事例 ○課税庁是認事例 ◆評基通によるべきとされた事例 ○納税者側是認事例 ○課税庁是認事例第3章 その他 ◆評基通によらないとされた事例 ○課税庁是認事例 （船舶） ◆評基通によるべきとされた事例 ○課税庁是認事例 （庭園設備） （ゴルフ会員権）判例年次一覧裁決例年次一覧