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ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」

日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。
75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。
そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。
ひとり親、女性、子供…。
これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。
けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。
困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。
経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。
「かわいそう論」はもう通用しません。
求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。
企業やビジネスパーソンにできることは何か。
貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。




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