FinTech業界の法律本として不動の地位を確立した『FinTechの法律』最新版。
最新の法改正に対応。
FinTechを一時的な潮流と見る動きは影を潜め、中長期的に取り組むべき経営課題にすえる金融機関が後を絶ちません。
金融庁、経済産業省が強力にFinTech業界を牽引し、金融機関のみならず、スタートアップ企業やITベンダー、異業種からの参入などで依然としてFinTech業界の盛り上がりが続いています。
こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律（金融規制）の分かりにくさ。
法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。
これから始めようとするFinTechサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。
しかも、法律は時代に合わせて常に変化します。
2016年に引き続き、2017年もまた銀行法改正が成立するなど、FinTech業界の変遷のスピードに合わせて、法律もまた改正を続けています。
本書『FinTechの法律』は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明しています。
金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。
本書はFinTechの入門書としてもご活用いただけます。
Q＆A形式で読めるFinTechの基礎知識に加え、豊富な具体例で平易に説明しています。