日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。
この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。
米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。
脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。
DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。
排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。
日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。
現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに1万円/トン・CO2（t-CO2）の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。
1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超/t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。
デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。
本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。