■大増税か、国家の役割の縮小か。
それとも債務危機か。
逃れられない究極の選択。
従来の常識を覆す新鮮な問題提起。
世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。
2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。
■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。
コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。
国家財政はこれからどうなるのか。
政府が直面する本当に重要な課題は何か。
■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。
年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。
大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。
■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。
医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。
さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。