高齢化、少子化、そして女性の社会進出によって、家族に揺らぎが生じている。<br />失われた家族の機能を代行しうるものとしては、地域社会やNPOとともに、やはり国家が不可欠である。<br />本書は社会構造の多元性を確認しつつ、福祉、環境、社会資本を統合的にとらえる「総合的福祉国家政策」を提唱。<br />社会的市場経済のドイツやコーポラティズムのスウェーデンなどの事例を参照しながら、日本の伝統を生かした福祉政策を考察する。<br />
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