今月号の総力特集は、「北京五輪と人権外交」である。
昨年の東京オリンピックと同様、コロナ禍での開催となった北京五輪。
選手たちの健闘を祈らずにいられないが、一方で今大会の開幕が近づくにつれて、国際社会でテーマになったのが、いわゆる「外交的ボイコット」であった。
中国国内で起きている人権に関する諸問題は、あらためて説明するまでもない。
各地における弾圧や香港での民主派の粛清、そして中国国内で相次ぐ「失踪」。
自由や民主主義、そして法の下の平等を守るべき価値観とする日本は、そうした問題を抱える中国とどのように向き合うべきか。
あらためて注目されている「人権外交」の意味と意義、日本の針路を8人の識者とともに考える。
現在の国際秩序を考察しながら、「価値観」の柱を立てて中国と対峙するべきと唱える中西輝政氏の論稿や、ブッシュ政権時代にパウエル国務長官の補佐役を務めたリチャード・ハース氏の中国論や台湾問題への提言は必読。
また、今号では林芳正外務大臣と筒井清忠・帝京大学教授の巻頭対談も掲載。
歴史から学ぶ対中外交の要諦を存分に語り合う。
特別企画は「真の脅威は『オミクロン株』か」。
新型コロナウイルスのオミクロン株が流行するいま、私たちが向き合うべき「真の脅威」を考える。
カーボンニュートラルをテーマにした湯崎英彦・広島県知事と出雲充・ユーグレナ社長の特別対談も掲載。