特集1は「戦時下の世界経済」。
世界経済の先行きの不透明さが指摘され続けている。
7月10日に投開票される参院選でも物価上昇への対策が論点となり、まさに「グローバルインフレ」が私たちを襲っている。
コロナ禍の「後遺症」、ウクライナ戦争の影響によるエネルギー問題、中国の「内向き化」によるサプライチェーンの混乱など、折り重なるリスクに私たちはどう対処するべきか。
グローバリズムの限界を大局的に指摘する佐伯啓思氏や、グローバルインフレの原因と先行きを鋭く分析する渡辺努・東京大学教授、そしてウクライナ戦争が経済に及ぼす影響を論じるトーマス・セドラチェク氏など、世界と日本が直面する経済の混迷の「本質」を議論する特集となっている。
「行動規制の緩和に本腰を入れよ」と提言する谷口功一氏と飯田泰之氏の巻頭対談、日本電産（株）代表取締役会長兼最高経営責任者を務める永守重信氏が語る「経営の要諦」も注目の内容だ。
特集2では、来る参院選を前に、最重要論点である「憲法改正」を、法哲学、国際政治学、憲法学の観点から読み解く。