東日本大震災からほどなく、東電と政府の幹部が向かい合っていた。
原発事故の免責を求める東電側。
それを拒否する政府側。
法的には、巨大な天災の場合は電力会社の責任を免除する規定もあるが、それでは世論の理解を得られない、と政府は判断した。
一方で、東電の企業責任を明確にするために法的な整理を求める声もあった。
しかし、それだと他に優先的に弁済される債務があり、震災の賠償資金などろくに残らない。
東電はつぶれては困るが、企業として自由に行動されても困る――。
そんな中で東電は電力の完全自由化を迎える。
※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。
【文字数:15200文字/単行本換算で21ページ】