日本の歴代政権が慎重に対処してきた憲法解釈だが、安倍首相は自らを「変更できる最高責任者」と公言。
秘密法に続いて集団的自衛権の行使容認に突き進み、米国など同盟国・友好国と共に戦争もできる日本国をめざし意気込んでいる。
だが、与党内のリベラル派や公明党には異論がある。
他方、野党のみんなと維新は支持している。
「専守防衛」路線を引いた戦後の吉田茂元首相から現政権まで、日本の自衛権をめぐる憲法解釈を詳細にたどり、時の政権の判断で国のあり方が不安定になる現代日本の危険性を探る。
※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。
【文字数:7038文字/単行本換算で12ページ】