原発立地の潤沢な固定資産税で「原発リッチ市」と職員が自称するほどだった福井県敦賀市が23年ぶりに、国から地方交付金をもらう交付団体に転落した。<br />原発の老朽化で固定資産税収入が減ったからだ。<br />さらに今後の原発着工を見込み、立地自治体に支払われる予定の交付金も、4割を使ってしまった。<br />「原発は要らない」と言いにくくなる一方だ。<br />※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。<br />【文字数:4083文字/単行本換算で7ページ】
更新中です。しばらくお待ちください。