佐賀県玄海町の歳入の6割が九電玄海原発がらみの交付金と固定資産税だという。
この莫大なカネが豪勢なハコモノ施設に化けた。
さらに「生活利便性向上事業」など交付金の使途は拡大し、施設の赤字や税収の落ち込み分は使用済み核燃料への課税でカバーしようと目論む。
市民団体員は「あぶく銭」に依存した町がいずれ「炭鉱の町」のように廃れることを懸念し、地方財政の専門家は電源三法の功罪を説く。
町と人心を麻痺させた原発マネーの実態を、資料とともに明らかにする。
※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。
【文字数:11944文字/単行本換算で20ページ】