消費税率が5％から8％にアップした。
その結果、2014年度の家計は国民一人平均で約5万円の負担増になるという。
さらに、景気の動向を見て10％に再増税する。
こんな「負担増時代」に、国民はどう向き合えばよいのか。
一方、政府は低・中所得者に給付金を与えて消費を促し、各企業・店舗はいかに消費者に値上げ感を与えずに増税分を転嫁するか知恵を絞る。
交通運賃から外食産業、住宅、医療に至るまで、消費税アップで変わるもの、変わらぬものを具体的に示し、安倍政権と景気と家計の今後を探る。
※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。
【文字数:13350文字/単行本換算で23ページ】