性的少数派を自然に受け止める社会づくりが、国際的にも求められる時代が到来した。
電通総研が2012年、約7万人を対象に実施した調査では、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー・トランスセクシュアル）は、調査対象の約20人に1人（5・2％）にのぼった。
ところが日本では、地域や職場に、LGBTを冗談のネタにしたり、敬遠したりする風潮が、未だに残っている。
優秀な人材確保や人材の多様性、グローバル標準への対応、消費者からみた企業イメージなどの点で、LGBTを自然に受け入れる職場づくりは、今や企業にとっても急務だ。
現状の問題点と課題を追った緊急レポート。