日本に関税撤廃を求める
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる日米協議で両国は合意できるのか。
米国はなぜTPPをまとめたいのか。
日本が重視する農産品の関税を撤廃すれば、参加12カ国相互の利益になるのか。
「各国が独自の事情を抱えていることを米国は理解し、柔軟な姿勢を示すべきだ」「日米が合意できれば、他の参加国も痛みを解決しようとする」……。
元米通商代表部大使、慶応義塾大教授（元主席交渉官）、ニュージーランド前貿易相、マレーシア貿易産業省事務次官の見解に耳を傾け、難航する日米合意の打開策を探る。
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