教育現場でパソコンやタブレット端末を1人1台配る政策が、世界各国に広がっている。<br />インターネットなどを活用することで、国や地域にある学習環境の格差是正に期待がかかる一方、巨額な経費がかかることから費用対効果を疑問視する声もある。<br />日本も例外ではなく、国が2010年代中に推進する方針で、先行的に取り組む自治体も出てきている。<br />ただ、それによって何を目指すのか、社会的合意はできていないのが実情だ。<br />
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