「水産業が復興しないと、石巻に未来はない」と、ライバルの水産業者同士が団結した。
「復興工事が終わった時、若い人たちが働き続けられる場を残したい」と、岩手県宮古市の工場長は工場再建に奮闘した。
「復興から自立に向けた補助輪が要る」と、同県大船渡市の水産加工会社も同業者と協同組合をつくり、商品開発と売り先確保に取り組んだ。
監査法人も被災企業の再生支援に動いた--。
グループ化補助金、タブー視された「税金による企業救済」を国が導入したことで進展した中小被災企業再建の現状と課題を報告する。