2013年12月、普通自動車に比べて優遇されている軽自動車の税金を、2015年度以降に買う車から、現在の7200円から1万800円に引き上げる、という方針が、与党間で合意された。
軽自動車は誰にでも手が届く「国民車」を生み出すために1949年、日本独自の規格として生まれた。
エンジンの排気量（660CC）や車体の大きさに制約があるが、税金や高速料金、事故に備える保険料が優遇されている。
自民党の支持基盤である農村部の「地域の足」として活躍する一方、リッターカー（1リットル以上の排気量の車）以上が主流の世界では戦えないサイズであり、その優遇は、自動車産業の「ガラパゴス化」を招くという批判もあった。
トヨタ、スズキの経営者や族議員らの思惑がからむ中、「31年ぶりの増税」はなぜ実現したのか。
全内幕をさらすルポ。