近年、プルサーマル運転を最初に実施し、再稼働をめぐる「やらせメール事件」で物議を醸した九州電力玄海原発は、日本の原発政策における政官財の癒着構造を体現している。
県職員時代に「最終的にはお金の問題」と用地買収や漁業補償交渉などで成果を上げた佐賀県の元知事、一貫して原発と原発マネーに依存する玄海町の現町長、国と県に原発操業停止を求めて係争中の佐賀大元学長、反原発闘争を40年続ける原水爆禁止県協議会現会長の4人が、それぞれの立場から玄海原発誘致以来の秘話や福島原発事故後の心境を語る。