「体脂肪の減少を助ける」「骨の健康を維持する」--。<br />健康食品に、そんなつい手に取ってみたくなるような「機能性表示」を可能にする新制度を、消費者庁が検討している。<br />手本は20年前に表示を自由化したアメリカ。<br />だが、成人の半数以上、子供でも30％以上がサプリメントを摂取するというサプリ大国でも、効果や安全性の根拠を支える制度が確立されているとは言い難い。<br />「店の棚に並ぶものは安全」では決してない現状を報告する。<br />
更新中です。しばらくお待ちください。