「戦争もできる日本国」をめざす安倍政権だが、その影響か、東アジアも国内も世情は荒ぶる傾向にある。
有権者は安倍首相の国家観、歴史認識をどう見ているのか。
朝日新聞社が実施した日中韓3カ国世論調査では、例えば「集団的自衛権の行使容認」について首相に同意する日本人は12％のみ、中国人の95％、韓国人の85％も反対した。
誰もが軍事的緊張の高まり、戦争に巻き込まれる可能性に危機感、拒否感を抱いている。
「真に賢い政治」とは何か。
市井の声に耳を澄ませ、あらためて「平和国家」のあり方を問う。