全国農業協同組合中央会（全中）は農協の「指導・監査権」と、農協から集める「賦課金」（非課税）を農協法で認められている。
国の政策や選挙にも影響を及ぼし、TPP交渉の際には、潤沢な資金と組織力で参加反対の大集会を重ねた。
そんななか、政府は厳しい状況にある地域の農協や意欲的な農家が自由に経営できるよう農協法を改め、全中を廃止する「農協改革案」を提案。
だが、全中は自民農林族をゆさぶるなど全力で対抗する……。
新成長戦略を進める政府の「全中つぶし」の舞台裏を検証し、改革の行方を追う。
※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。