東京電力の企業体質は、福島原発事故を経験しても変わらなかった。
2012年に東電の社外取締役、14年4月に会長に就任した数土文夫は、守旧派との権力闘争を経て、エリート組織の企画部と総務部を解体。
独立した廃炉カンパニーの新設では現場を知る非主流の人物をプレジデントに起用した。
持論は「海外より高い電気料金を値下げする」だが、新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働が前提という。
再稼働できなければ再値上げするのか。
難題山積の東電再生は結局、原発頼みなのか。
「数土改革」の行方を探る。
※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。