反射鏡やレンズで世界トップシェアを持つ「岡本硝子」（資本金20億円、従業員340人）。
岡本毅社長の表情はさえない。
安倍晋三政権が2015年末に決めた税制改正の影響で「おそらく数百万円の増税になる」というのだ。
安倍政権は「法人実効税率引き下げ」による減税の穴埋めとして、企業規模などに応じて赤字企業でも納めなくてはいけない「外形標準課税」を増税した。
もうけが大きい大企業は減税となるが、もうけが少なかったり、赤字だったりする中堅以上の企業が増税になる――。
アベノミクスに注目が集まる一方、国の根幹をなす税の決め方にも変化が見える。
大企業減税、自動車税、農地課税、ビール減税などをケーススタディに、アベノミクス税制の実態を追う。
※本商品は通常の書籍より文字数の少ないマイクロコンテンツです。