中国国内の知財訴訟は6万件（12年）で、日本の500件、米国の8000件を大幅に上回る。
懸念されるのは、中国企業の世界進出が進めば国外でも、訴訟を乱発する可能性があることだ。
加えて、アップル対サムスンの訴訟が世界中で展開されるなど、知財の世界は大きく動いている。
元ホンダ知財部長の久慈直登氏の論考と、企業の取り組みから日本のとるべき方策を考える。
※本書は月刊誌「WEDGE」2013年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。
◆知財戦略における攻撃と防御◆模倣品対策、ライセンス供与…、実例から学ぶ「知財活用術5カ条」