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【政治・社会・外交】タグの実用書

この二〇年あまり、多くの国で格差の拡大が進んだ。経済は停滞し、国家の再分配政策も機能していない。そうしたなか、所得の低下に苦しむ人々の不安や怒りが、政治を大きく動かし、社会の分断をさらに深めている。いま、この不平等の問題を克服するためにどう考えればいいのか。本書では、私たちが尊重すべき「平等な関係」とは何かを根底から問いなおし、そうした社会を可能にするための制度を構想する。カント、ロールズ、セン、ハーバーマスらの議論を糸口に、現代の最難問にいどむ、政治思想の新たな基本書。
公開日: 2017/03/24
単行本・雑誌
 
ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を、当代一のチャイナウォッチャーが取材。 共産党独裁下で想像を絶する生き地獄に苦しむ人々。厳しい社会階層のヒエラルキーの中で管理、コントロールされ、言論や思想の自由も許されない大多数の国民が直面する、冷酷無比の支配システム、過酷すぎる政治権力闘争、血で血を洗う近代史をできるだけ具体的に描写。「実際の中国社会は儒教を建前とした残酷な世界なのだ。日本人的な甘ったるい善意や真心が中国人に通用すると期待してはいけない」2017年、トランプ政権とともに米中は新たな緊張関係を迎え、日本も必ず巻き込まれる。「日中の関係改善を期待するよりは、この残酷で腹黒い国と対峙していかねばならないことの大変さ」を覚悟する全5章。弱者の人権はとことん踏みにじられ、知識人への政治的迫害と拷問、臓器売買犯罪、カルト宗教がまん延する社会……凶悪事件や大事故、人民蜂起が相次ぐ中国の闇。月刊誌の名物連載、待望の書籍化!
公開日: 2017/03/17
単行本・雑誌
 
母方の祖父・岸信介を慕う安倍晋三首相には、もう一つの系譜がある。反戦の政治家として軍部と闘った父方の祖父・寛、その跡を継ぎ若くして政治の道に入った父・晋太郎だ。彼らの足跡から「3代目」の空虚さを照らすアエラ連載に大幅加筆。
公開日: 2017/03/17
単行本・雑誌
 
非正規雇用が4割に達し、日本の労働環境は過酷さを増す。重い負担と責任を押し付けられる非正規社員。低待遇なのに「正社員なんだから」とブラック労働を課される「名ばかり正社員」の激増。安心・安定の象徴だった「正社員」が危機に瀕している。緊急警告!
公開日: 2017/03/17
単行本・雑誌
 
国交正常化五〇年を経ても、未だ埋まらない韓国との溝。慰安婦問題で日韓合意が成されたが、十億円を拠出する「慰安婦財団」の行方など、残された問題は多い。隣国とはいえ、韓国と日本は文化も歴史も暮らし方も、まったく違う。本書では、その違いを、学校教育、食文化、旅文化といった身近な事柄から知り、消えない「反日感情」の秘密に迫る。元朝日新聞ソウル特派員が見た驚きの韓国!
公開日: 2017/03/17
単行本・雑誌
 
グローバリズムの反動の波が押し寄せようとしている2017年、ビジネスマン、ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任した。世界はどこに向かおうとしているのか。そして日本人が何を理解しておかなくてはならないのか。トランプイズムの真意を読み解き、新閣僚の顔ぶれもふまえて、トランプ政権のゆくえと変化する世界情勢を池上彰が解説する。イデオロギーなき大統領の出現で、日本と世界はこう変わっていく!
公開日: 2017/03/17
単行本・雑誌
 
池上彰が怒りをこめて掘り下げる! 安保法制の強行採決、安倍政権による言論への圧力。怒りの声は飛び交っても、ふたを開けてみれば長期安定政権。日本人はいつから政治を前進させる方法を見失ったのか。日米安保条約から原発政策、TPPまで、民主主義の名のもとに、ありとあらゆる矛盾を先送りしてきた日本の姿を考える。
公開日: 2017/03/17
単行本・雑誌
 
アメリカの歴代大統領の大きな課題の一つに、対中東戦略が挙げられる。イスラエルの安全をどう守っていくのか、石油をどう確保していくのか、過激化するテロ集団にどう立ち向かっていくのか――。しかし、新政権から声高に聞こえてくるのは、「イスラム・フォビア(反・嫌イスラム)」的な発言だ。本書では、偏見やヘイトが世界をいかに危うい方向に導く可能性があるかに着目し、中東世界とアメリカの「危険な未来」を読む。
公開日: 2017/03/17
単行本・雑誌
 
1年前から唯一トランプ大統領誕生を予言していたジャーナリストの木村太郎氏が徹底分析。反トランプのデモ、メキシコ国境の壁、TPP発行不能、NAFTA離脱、入国制限等、「アメリカ・ファースト」に立って行なわれる施策と、今後の日米関係について木村太郎氏が明解に解説。トランプ誕生で見える「日本に不都合な未来」。第2幕。【著者プロフィール】木村太郎1938年生まれ。米国カリフォルニア州出身。慶應義塾大学法学部卒。1964年NHKに入局。1974年より海外支局特派員として、ベイルート、ジュネーヴ、ワシントンで過ごす。1982年より「ニュースセンター9時」のメインキャスターを務めた。その後、フリージャーナリストとなる。湘南ビーチFMの代表のほか、フジテレビ系「Mr.サンデー」のコメンテーターも務める。
公開日: 2017/03/15
単行本・雑誌
 
日本版NSCや経済財政諮問会議など、各種の政策会議で決まる政策が近年増加している。官僚主導の審議会とは似て非なる政治主導の政策会議の台頭で、与党、選挙は大きく変わった。その実態から日本政治の問題点に迫る。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
戦後2人目の総理大臣となった73歳の老外交官・幣原喜重郎は、「天皇制の存廃」と新憲法制定という戦後最大の難問を背負った。マッカーサーと彼はどんなかけひきをしたのか? 昭和の激動とともに生きた幣原の一生を克明に描く長編評伝。〈解説・保阪正康〉
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
日露戦争に諜報員として満州の野で死線をかいくぐり、奔馬性結核で死に魅入られ、東西の哲学者、宗教家を訪ねても得られなかった、人生の意味。失意の果てに旅先で偶然に会ったヒマラヤのヨガの聖者に導かれ、遂に得た、「積極的人生」の教え。幾多の人々を生き生きと活かした、哲人天風が説く感動の教え。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
社会問題となっている危険ドラッグ。その正体について、薬学的観点を中心にわかりやすく解説。取り締まりの歴史や、種類・特徴、検出方法など、基礎的な関連知識も充実させた。薬剤師、看護師をはじめ、一般にも。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
本書の主題は大学の理系学部(特に工学部)の歴史です。国・公立大学の法人化、運営費交付金の削減、少子化など、大学は大きな転換期にあります。「第1章 大学の現状」では、主題に入る前に、大学の現状について数量的規模と国際的位置取りの観点から眺めます。以降、「高等教育と工学教育」「学校制度を創る――旧制の時代」「新しい学校制度のはじまり」「社会の変容と新大学」……と続きます。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
2016年、蓮舫氏の代表就任で勢いづくはずだった民進党は、同氏の二重国籍問題発覚で代表選に波紋を起こし、政局シナリオに大きな影響を与えた。最初に提起したのは、新聞でもなく、週刊誌でもなく、言論サイト「アゴラ」。マスコミの腰が重い中、八幡和郎、池田信夫両氏ら専門家の分析力とネット民の調査力とのハイブリッドで蓮舫氏を追い詰め、ついに二重国籍を認めさせた。一方、この年の東京都知事選で、無党派層から300万票近い支持を集めた小池百合子氏の当選の影でも、ネットメディアを起点にした世論の影響を感じさせた。 もはや、政治家もマスコミも大企業も無視できなくなったネット世論の現場で、何が起きているのか? 蓮舫氏と小池氏の2人はなぜ明暗を分けたのか? マスメディアが主役だった時代と「世論ゲーム」はどう変わったのか? ‘取材側’と‘インサイダー’の経験を持つ著者が、「ゲームチェンジ」の実態について、‘既存メディア’と‘ネットメディア’双方の視点から綴る。【著者情報】新田哲史(にった・てつじ) アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長1975年生まれ。読売新聞記者(運動部、社会部等)、PR会社を経て2013年独立。ビジネスから政治まで各種の広報PRプロジェクトに参画する。2015年秋、池田信夫氏主宰の言論サイト「アゴラ」の編集長に就任した。アゴラは、2016年の民進党代表選に際し、蓮舫氏の二重国籍問題をいち早く疑惑を追及して注目を集め、就任から1年で月間ページビュー数を300万から1000万に躍進させた。著書に、自らの独立体験を元にネット時代の若者のキャリア戦略・情報収集術を説いた「ネットで人生棒に振りかけた!」(アスペクト)がある。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
※電子書籍版には、紙書籍版の2限目 対談「教えて!ヒゲの隊長」が含まれておりません。ご了承ください。今、南シナ海では何が起こっているの?日本と南シナ海問題はどんな関係があるの?そもそも領海や排他的経済水域ってどういう意味?東シナ海にも危機が迫っているのは本当?平和な日本と平和な世界のために私たちにできることは?――中国による人工島などの建設により対立が続く南シナ海、中国による尖閣諸島への領海侵犯が続く東シナ海……海に関する基礎知識、現状、中国の狙い、さらに解決策まで、‘ヒゲの隊長’佐藤正久議員がどの本よりもわかりやすく徹底解説!前作「高校生にも読んでほしい安全保障の授業」に続く、第2弾です。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
したたかに民進党を利用する共産党。少数政党ながら己の信念を曲げない社民党、自由党。そして蓮舫新体制下で分裂の気配が漂う民進党。本書ではこうした各党の実態を探りながら、野党共闘が持つ意味およびこれからの展開について考えたいと思います。はじめに 野党共闘は民進党に何をもたらしたのか?序章 野党共闘は民進党に何をもたらすのか?第1章 蓮舫氏を新代表に選んでしまった民進党第2章 したたかに民進党を利用する共産党第3章 組織政党の公明党と共産党の差異第4章 小沢一郎氏が提唱する「オリーブの木構想」第5章 野党共闘の女性観が世間とずれている点最終章 学習しない政党のお先真っ暗な未来
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
現地で暮らし、ジャーナリストとして数十年、著者は中国を見続けている。貧国から変貌を遂げている国であるにもかかわらず、日本では数十年変わらないステレオタイプな見方が蔓延している。よくいわれる「共産党一党独裁の国」、これは正しくない。共産党に加え、八つの政党からなる政権だ。また「言論の自由がきかない国」も現状をとらえていない。政策批判や地方の首長への攻撃などは、日本以上に激しい。今回の合本を読めば、中国への見方が一新し、冷静な視点で彼らの振る舞いを見られるようになるはずだ。『中国の論点』は、政治、経済、文化など、日本人が抱く疑問に答えるもの。たとえば「なぜ一党独裁は崩れないのか」「強気の外交姿勢なのか」など、目からうろこの事実が盛り込まれている。『中国 無秩序の末路 報道で読み解く大国の難題』は、日本では報道されない事件から、中国の現状を読みとくもの。河南省ニセ政府設立事件、周永康汚職事件、浙江省「愛人契約書」強要事件、山東省死体密売事件など驚きの実態を追った。『風水師が食い尽くす中国共産党』は、宗教が禁じられている国家が実は‘特殊能力者’に取り込まれているという事実を軸に、権力と宗教の関係を追ったもの。取り締まる側の権力者が宗教者に取り込まれている、という衝撃の内容。『中国ニセ食品のカラクリ』は、中国食品の危うさをレポート。ヒ素入りの粉ミルク、ホルマリン漬けにした鮮魚、洗剤と牛の尿で水増しした牛乳……。中国内部で深刻化するモラルハザードを明るみに出し、日本の食と環境を守る活路を見出す。※本電子書籍は『中国の論点』『中国 無秩序の末路 報道で読み解く大国の難題』『風水師が食い尽くす中国共産党』『中国ニセ食品のカラクリ』を1冊にまとめた合本版です。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
空き家急増、3人に1人が高齢者の時代――。築地市場移転や五輪施設問題ばかり話題になるが、首都・東京の生活都市としての寿命は待ったなし。待機児童や高齢者対策に加え、建設から50年以上経つ道路や橋などインフラの劣化も進んでいる。東京への一極集中は限界で、‘大都市は豊かだ’といわれた時代は終焉を迎えている。周縁部から限界集落化が始まるニュータウンなど、深刻化する東京の諸問題に、都政を長年見てきた著者が切り込む。
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。第一章 外交は劇である「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち「劇」の通りに現実が動いていく日米間の情報ギャップ見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」第二章 自発的対米従属「ワシントン発」の報道の作られ方政策に跳ね返る「知日派の声」TPP推進は「日米財界の声」「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り?自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ第三章 トランプ・ショックと知日派の動向「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」日米関係維持に懸命な知日派トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象日本の声を使った「トランプ困るコール」第四章 今後の日米関係の展望日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性軍備拡張の好機を得た安倍政権原発問題のゆくえ熾烈になる貿易交渉第五章 外交・安全保障における市民の声の具体化のために「逆拡声器」の驚き既得権益層同士が利用しあう外圧マルチトラック外交の重要性安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に第六章 今、日本の私たちがなすべきこと沖縄基地問題への具体的提案新しい日米関係を切り拓くために
公開日: 2017/03/10
単行本・雑誌
 
「言霊(ことだま)」の国では原発事故も必然だった! 日本を蝕みつづける固有の行動原理とは? 悪い事態を想定すると現実になる、「事故が起こる」と言えば実際に起こるから、口にしないし、考えもしない。この発想は「言霊」の力によるもので、日本人は今も、その支配下にあり、これがある以上、危機管理はできない。福島第一原発で、事故への備えがまったくなかったのはなぜか? この謎を解く鍵も「言霊」にあった。永年、「言霊」の弊害を唱えつづけてきた著者は、21世紀になっても、政治、経済、社会、報道、あらゆる分野でまったく変わっていない日本の現状に、あらためて警鐘を鳴らす!
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
英語がしゃべれれば幸せになるのか?2011年4月より、小学5年生から英語教育が「外国語活動」という名称の正式科目となり、担任教師が英語の教師か否かにかかわらず週に数時間の英語を教えることになる。またユニクロ、楽天といったグローバル企業が2012年より英語を社内公用語にすると発表し、日本人だけ参加する会議でも英語を使用するほか、公式文章はすべて英語化することを戦略としてかかげている。その一方で、このような英語偏重傾向の反動として、日本語教育を重視し、日本語を保護するべきだ、との意見が言語学者の間でも盛んになっているほか、「ニホン英語」(※日本語文法にのっとった間違いだらけの英語でもよしとする英会話中心主義の英語/例;複数、三人称単数のSは省くなど)を推進する教師を中心としたムーブメントも起こっている。 そこで本書では、朝日新聞(2010年9月3日オピニオン欄)で『(英語の)「幸せな奴隷」になってはいけない』(無自覚に‘英語による支配’を受けている日本国語話者を指す)の記事が話題になった著者による「英語支配論」をわかりやすく展開し、経営者、教育者に警鐘を鳴らすだけでなく、一般読者にも危機感を抱かせる貴重な一冊。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
知らずにはすまされない奨学金の実態。今や大学生の2人に1人は奨学金利用者です。その背景には、格差や貧困の拡大で親の経済的援助を受けられない学生の急増と、学費の高騰があります。国立大学の年間授業料は、1971年が1万2000円だったのに対し、昨年度は約54万円、初年度納付金は80万円を超えます。多くの学生は奨学金を借り、生活のためにバイトに明け暮れ、そして数百万円の借金(奨学金)を抱えて卒業するのです。しかし、今は3人に1人は非正規雇用という時代です。生活するのさえ苦しく、奨学金を返したくても返せない人が増えています。一方、2004年に日本育英会から変わった日本学生支援機構の奨学金制度は、金融事業になってしまいました。返済が3ヶ月滞ると金融機関の「ブラックリスト」に入ります。4ヶ月滞納で「サービサー」と呼ばれる債権回収会社の回収が始まり、9ヶ月で裁判所を通じた支払督促がきます。中高年の人の記憶にある、育英会時代ののどかな奨学金とは別物なのです。本書は、返済苦にもがいている人の実例をもとに、今の奨学金制度が抱えている問題点、返済に困った時の救済手段などを、長年この問題に取り組んできた弁護士である著者が詳細に解説します。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
仮想敵国に経済依存すれば、属国化する! 中国経済が失速して、株価が大暴落したのが2015年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。 ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
トランプ後の「世界の読み方」がわかる!2017年1月20日に米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は何から何まで異例づくしだ。 選挙戦から「メキシコとの国境に壁を作る」「不法移民を追い出す」等、過激な言動が話題を呼んだが、どうやら正式に大統領に就任しても基本理念は変えるつもりはないらしい。サイバー攻撃をしていた国をロシアと断定したものの、報復措置をとるよりも米露の親密な関係作りに腐心していることからも、米露が今後、世界の中心になることは間違いないだろう。 その一方で、経済問題についていえば、内外の各企業に‘脅し’ともとれる発言を連発。多くの企業が拠点を米国内に戻すことを表明した。南シナ海で軍事基地を作るなどやりたい放題の中国を敵視し、緊迫したムードが早くも漂っている。 トランプ政権で、アメリカ、ロシア、中国はどうなるのか。そして日本はどうなるか――。この1冊で、「トランプ後の世界の読み方」のすべてがわかる。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
原発再稼働の現状と課題が一目瞭然に。 各地で再稼働の手続きが進められている原子力発電所は本当に安全になったのか。推進派と反対派の対立が政治、司法の場で先鋭化するなかで、肝心の安全対策の是非は冷静に論じられているとは言えない。2011年に福島第一原発で何が起きたのかを改めて詳細に分析し、その後策定された規制新基準が原発をどこまで安全にしたのか、何が課題として残されているのかを専門家への取材を元に明らかにする。 いわゆる‘原子力村’の論理とは一線を画し、一方で原子力を放棄した場合のエネルギー問題にも光を当てることで、「絶対安全」という‘神話’にとらわれない安全思想の落としどころを探っていく。 著者は元東電社員であり、現在は国際環境経済研究所理事・主席研究員として環境・エネルギー政策に関わり、国連気候変動枠組条約交渉にも参加している。ほかに21世紀政策研究所「原子力損害賠償・事業体制検討委員会」副主査、筑波大学客員教授。「事故を招いた枠組みや構造を根本から変え、安全神話につながるどんな小さな芽も排除することができなければ、我が国において原子力技術を利用することはもう許されないでしょう」――本書「はじめに」より【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
‘アベノミクスのパラドックス’を読み解く。〈安倍政権が「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」「切れ目のない経済対策」「第2次安倍政権以降最大の28兆円」などと喧伝すればするほど、国民は日本経済の先行きは暗いと思ってしまう。これこそアベノミクスでも景気がいっこうに上向かないパラドックス(逆説)の仕組みであり、私が「心理経済学」として提唱していることである。〉(新書版まえがきより)なぜ「アベノミクス」では景気が良くならないのか? 日本が‘借金漬け’から脱する日は来るのか? 「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか? ……それらの難題を読み解くカギは「低欲望社会」にある。日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、欲なき若者たちの増加……。この国に必要なのは人々の心理に働きかけ国全体を明るくする新たな国富論だ。【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
今、見えてきた日米関係「終わりの始まり」。戦後、アメリカに追随するばかりだった政治的「草食系」の日本人。しかし、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」解除や福島原発事故の「トモダチ作戦」で暴かれた真実は、「アメリカはいざという時、本当に助けてくれるのか」という疑問を生じさせ、日本人に‘対米自立意識’が芽生え始めた。この意識は大ヒットしている映画『シン・ゴジラ』にも読み取れる。気鋭の論客が、近年の日米関係を政治や文化の面から検証。「アメリカは同じ価値観を持つ同盟国」という幻想を一刀両断にする。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
冒険小説の雄が世界の辺境を歩いた傑作ルポ「わたしは比較的辺境を旅することが多いが、ときどき眩暈を覚えるような光景に出くわすことがある。そこでは人間があまりにも簡単に殺されるのだ……。 国家に対する犯罪。 国家による犯罪。 本書はその二つの相関についてのささやかな旅の報告である(「序にかえて」より) キューバ、メキシコ、中国、クルディスタン、イタリア…世界の辺境では、いま何が起きているか? 『山猫の夏』『砂のクロニクル』など傑作冒険小説を描き続ける作家が世に問うた巨弾ルポルタージュ。
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。特別価格で提供中!鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。 年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)
公開日: 2017/03/03
単行本・雑誌
 
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