富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。 本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化2017」の記事を電子書籍にしたものです。目 次:はじめに・国税「国際戦略プラン」の本気 海外資産、富裕層がターゲット/元・国税調査官が明かす 海外取引に存在した「限界」 個人でも税の知識不可欠・逃げる富裕層 香港、シンガポールへ続々 増税で止まらない資産逃避・CRSの脅威！ 国際的な口座情報の交換開始 脱税・租税回避防止の切り札・保険金への課税 生命保険、損害保険で新調書 解約返戻金の課税漏れを捕捉・タワーマンション節税 高層階ほど増税へ見直し 相続前後の売買には要注意・非上場株式 相続税の評価額アップも 利益圧縮の対策は効果薄に/地主も負担増？ 「広大地」の評価も見直し 相続時精算課税の活用有効・給与所得控除 高所得者は上限引き下げ 配偶者控除も受けられず・相続後すぐに引き出せない？！ 預貯金は遺産分割の対象に 最高裁判決がもたらす波紋・サブリースで過熱する賃貸住宅市場 家賃減額や契約解除でトラブル急増・もう逃れられない！ マイナンバーで資産捕捉 預貯金口座、海外財産も【執筆者】桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊