2030年までに必ず暴発する中国からの被害をいかに最小限にとどめるか？ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学の「人はガッカリしたくない」という意思決定モデルから中国弱体化の秘策を構想する国際法を平気で無視して自己の利益をあつかましく要求する中国。
しかし彼らの傍若無人な政治体制がそれほど長くは続かないことは、すでに明らかだ。
なぜなら「社会の急激な少子高齢化」と「労働力不足」が解除不可能な時限爆弾として必ず中国経済を空洞化させていくからだ。
ただし、彼らが限界点に達する2030年までに、習近平による最後の悪あがきが顕在化してくる可能性は高いと見なければならない。
すでに東風41大陸間弾道核ミサイルの配備拡大としてその危機は始まっている。
この中国の脅威に世界と日本はどう対応すべきか。
対中戦略の構築には、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学のプロスペクト理論がきわめて有効であることを著者は強調する。
簡単に言えば、人は期待ではなく、「ガッカリしたくない」という基準によって意思決定するという理論だ。
まさに中国人民をガッカリさせつつある習近平の独裁こそが中国の弱点であることを論証し、日本を含む西側世界がとるべき中国弱体化のための軍事・経済戦略を提案する。