緩和マネーの’副反応’緊急事態宣言が解除され、飲食店の通常営業も再開された。
だが第6波到来やワクチンのブースター接種など、まだ私たちは’コロナ禍’にある。
本書は日本をはじめ、アメリカやEU諸国が「コロナ対策経済」として財政出動したマネーがもたらす’副反応’について、鋭く分析する。
例えば日本のコロナ対策費は合計308兆円。
その原資は日本国債だが、日本政府は短期債（1年もの以下）を大増発した。
これまでにない異常事態の理由とは？また、日米欧’先進3カ国’の中央銀行は、合計で25兆ドル（2700兆円）もの緩和マネーを放出した。
ハイパー・インフレへの足音が聞こえてくる。
中国恒大集団の破綻問題や、アメリカFRBのテイパリング（緩和の縮小）など最先端の話題にも迫る。
好評の巻末特集「株の推奨銘柄」は初の袋とじ。
必読の1冊！