日本で生活している海外ルーツの子ども10万人のうち、1万人が日本語教育などの支援がない無支援状態にある。
こうした無支援状態の子どもたちや、自治体による支援制度の対象にならない子どもたちは、主に地域ボランティアが運営する日本語教室などでサポートを受けてきた。
支援者らは日本語を教えるだけでなく、外国人保護者に学校の「おたより」をわかりやすく説明したり、困りごとの相談に乗るなど、外国人と地域・情報とをつなぐ「仲介役」を担ってきた。
しかし、新型コロナウイルスのためにその活動が休止を余儀なくされるなか、情報弱者になりやすい外国人や海外ルーツの子どもたちの支援が空白になりつつあり、地域社会にも大きな影響を与えている。
平時から、義務教育の対象外であることや、支援体制の整備の遅れなどから教育機会へのアクセスが限定的になりやすい海外ルーツの子どもたちにとって、現在の事態は教育機会の一層の断絶につながりやすく、リスクが高い状況にある。
日本語を母語にしない子どもたちへの支援活動を続けている著者が、支援現場の実態と提言をまとめる。
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