福島第1原発事故処理にまたも失敗した国は、3度目の新しい政策をまとめた。
だが、電気料金名目で国民に負担を押しつけるばかりで、経済合理性を欠く愚策に過ぎない。
電気料金は新たな税金と化す。
本書は週刊エコノミスト2017年2月7日特大号で掲載された特集「電気代は税金となった」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次:はじめに《第1部 ずさんな原発処理》・政府が繰り返す責任逃れ 際限なく増える国民負担/裏面にしか記載されない託送料・原子力事業再編というババ抜き・特殊な原発会計■原則に反する託送料上乗せ・【インタビュー】河野太郎（前消費者担当相）「福島事故処理に託送料充てる愚」・託送料の海外比較■ドイツに次いで高い日本・欧州の送配電事業■インセンティブ規制で効率化・「原発安い」は幻想■甘い見積もりの経産省試算・電力業界再編のジレンマ■シナリオ描く経産省と東電・【インタビュー】泉田裕彦（前新潟県知事）「国民負担の説明は不十分」・東芝経営危機の真相■疑われるWECの管理能力/期待外れのモジュール工法・再生可能エネルギー■低コスト化と普及拡大の好循環《第2部 原発政策の虚像》・除染に国費投入■曖昧なままの国の責任・電力債■社債市場保護には格下げ必要・不透明な廃炉費用■8兆円に根拠なし・原発保険■原発に経済合理性なし・核燃料サイクル破綻■もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾【執筆者】松本 惇、藤沢 壮、丸山 仁見、後藤 逸郎、金森 絵里、安田 陽、大島 堅一、武田 純次、宗 敦司、佐藤 暁、高橋 洋、除本 理史、三浦 后美、野村 宗訓、本間 照光、鈴木 達治郎【インタビュー】河野太郎、泉田裕彦