国は「司法試験合格者3000人」という法律家の大幅増員計画を立て、法科大学院などの新制度を作ってきました。
合格者数は徐々に増え、現在は2100人となっています。
ところが増えた合格者の質の低下や就職難から、これ以上の増員にストップをかける議論が出ています。
本書の著者はそれに大きな異議を唱えます。
「市民社会のトラブル、企業の経営戦略から国の外交まで多くの場面に、本来は法的な考え方で対応すべき問題がたくさんある。
しかし現実には、法的に筋が通った解決がなされることは少ない。
そうした風土はグローバリゼーションの中で不利に働く」というのが著者の問題意識です。
本書では具体的な事例や、法曹界の実情を織り込みながら、法律の考え方が浸透した「法化社会」をどう作るかを示します。
そのなかで企業は法律家をどう活用すればよいかというアドバイスもたっぷり盛り込み、ビジネス上の関心にも応えています。