韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。<br />一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。<br />彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後七十五年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放置してきた日本社会に問われているのではないか。<br />著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。<br />
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