自治体と大学 ――少子化時代の生き残り策
大学が近くにあることは、自治体にとって地域活性の起爆剤になり得る。
高校生が地元で文系・理系だけでなく、看護、芸術といった特色ある教育を受けたり、病院など大学付属機関も誘致できるかもしれない。
……とはいえ、地方大学の開学には、国公私立いずれの場合も、財政的な負担が大きい。
卒業生が地域に残るかも不透明。
これまでに撤退した大学も全国では少なくない。
人口減少によってどちらも縮小が予測される自治体と大学。
その関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。
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