第二次世界大戦後の経済成長によって、人類全体の貧困率は大幅に下がった。
しかし依然として、10億人以上が極貧状態にあり、根強い貧困と格差の問題は存在する。
企業ではCSR（企業の社会的責任）活動を見直し、地元に経済的リターンをもたらす戦略を取ることで、貧困層の生活水準を改善する動きを進めている。
だが、そうしたプログラムも限られた成果しか上げておらず、大きな社会的変化を実現できたケースはほとんどない。
本論では、企業が貧困に苦しむ地域社会を、活気に満ちた持続可能な経済へと変える「インクルーシブ・グロース」（包摂的成長）を設計するための4つの原則を論じる。
自社だけでなく、他の民間企業や政府機関、地域コミュニティ、NGOらとパートナー関係を結ぶことで、関係者全員に価値をもたらすエコシステムが構築できることを示す。
＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2018年9月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。