ウェブサービスでは、パーソナルデータを収集して、顧客のターゲティングや差別優遇のために利用・販売するのが、主流のビジネスモデルとなっている。
その結果、ネット上では監視経済が広がり、プライバシーの侵害が起きている。
消費者は個人情報についての説明を受け、納得し、同意したうえで提供していると企業は言うが、実際はその事実に無頓着か、被りうる不利益を見極められない消費者が大多数である。
一方、企業の情報の収集により、消費者が恩恵を受ける面もある。
個人情報の提供によるリスクと恩恵。
このバランスをいかに取るか、そのための制度設計はどうすべきかを考察する。
＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2020年6月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。