日立製作所は、政府が新型コロナ禍による緊急事態宣言を解除した後、国内大手企業としていち早く、在宅勤務を続ける方針を表明した。
働き方の制約を取り払い、海外で主流のジョブ型人材マネジメントを推進するためだ。
さらに今夏、約1兆円規模の買収を完了し、従業員数32万人のうち外国籍が過半を占め、名実ともにグローバル企業となった。
日立はどこを目指すのか。
社長在任7年目、人事改革と経営改革を進めてきた東原敏昭社長兼CEOに尋ねた。
キーワードは、社会イノベーションである。
＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2020年11月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。