オンライン取引は最安値をめぐる過度の競争によって、ブランドエクイティを損ない、ブランド保有企業のみならず、顧客や正規販売業者にとって不利益につながることが多い。
これを防ぐには、ブランド保有企業が適切な価格についての方針を打ち出し、自社の商品を不正な割引価格で宣伝あるいは販売するのを禁じることだ。
価格協定が独占禁止法によって規制される一方、米国やカナダでは合意あるいは「単独の方針」によって、価格設定を合法的に実施することができる。
特に、ブランド保有企業が独自に価格を決定する単独の方針は有効であり、適切に実施できれば、強力な武器となる。
＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2020年11月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。