消費税引上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」が2019年10月からスタートし、消費者側では「キャッシュレス決済に対応している店舗かどうか」が購買店舗を選ぶ基準になることが想定されます。
このような中、国からはキャッシュレス決済端末の導入補助と決済手数料の補助等の支援策も講じられるため、多くの中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入すると見込まれています。
本書は、キャッシュレス決済に未対応の事業者に向けて、「効率的かつ費用負担も少ない方法」として「新しいレジの導入とキャッシュレス対応」をまとめて行う方法をわかりやすく解説しています。
後半では会計処理の注意点にも触れており、支払手段の拡充による集客力のアップだけでなく、自社の事務負担の軽減、生産性向上につなげるためのガイドブックとしてお役立てください。