★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されます。
それが「インボイス制度」の導入。
「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。
「適格請求書」とも呼ばれています。
★インボイス制度の導入により、存続が危ぶまれる小さな会社や個人事業主が続出します。
★年商1，000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。
こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。
かつては全事業者の4割が免税事業者と言われましたが、令和5年9月30日をもって、益税は終わります。
★その理由は、免税事業者がインボイスを発行できないこと。
そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。
これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、と言われています。
★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。
小さな事業者にとっては痛手でしょう。
★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。
たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが続出するのでは、と懸念されています。
それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあるとの指摘もあり、難しい対応を迫られるでしょう。
★本書は、インボイス制度が始まっても手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。